唐津市議会 2019-12-09 12月09日－02号
次に、総務費中、震災等緊急雇用対応事業県補助金返還金（唐の津風景街道推進事業分）及び重点分野雇用創出事業県補助金返還金（唐の津風景街道推進事業分）及び商工費中、重点分野雇用創出事業県補助金返還金（観光関連分野雇用創出事業分）の３事業について質疑をいたします。
次に、総務費中、震災等緊急雇用対応事業県補助金返還金（唐の津風景街道推進事業分）及び重点分野雇用創出事業県補助金返還金（唐の津風景街道推進事業分）及び商工費中、重点分野雇用創出事業県補助金返還金（観光関連分野雇用創出事業分）の３事業について質疑をいたします。
総務費の震災等緊急雇用対応事業県補助金返還金（唐の津風景街道推進事業分）及び重点分野雇用創出事業県補助金返還金（唐の津風景街道推進事業分）は、県の緊急雇用創出基金を活用し、平成24年度、平成25年度に実施した事業について補助対象経費の過大計上があったため、補助金返還を行うものでございます。 12ページをお願いいたします。
第15款県支出金につきましては、県負担金に国民健康保険基盤安定負担金、障害者自立支援サービス県負担金を計上し、県補助金においては被災者サポートに係る宮城県被災者支援総合交付金、被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金及び東名漁港などに係る漁港災害復旧事業費補助金を計上いたしておりますが、震災等緊急雇用対応事業に係る補助金の減などにより、県支出金総額では対前年比9.6％減の24億6,901万1,000円といたしております
20款諸収入５項雑入１目雑入５節返還金に震災等緊急雇用対応事業費返還金として156万3,000円を計上しております。これは、ことしの会計検査員による実地調査において、平成26年度に実施した緊急雇用創出事業の新規雇用者にかかわる人件費について、公募に寄らず雇用した者にかかわる人件費が含まれているとして、調査官により不適正であるとの指摘を受けました。
地方公共団体の参考となる先駆性を有する事業が対象となるタイプＩ事業につきましては、当市におきましては白石城本丸ＡＲ作成事業、事業費につきましては1,421万4,000円、あるいはフィルムコミッション推進事業749万1,000円、ラジオ放送を活用した観光情報等発信事業2,952万6,000円等を、地方創生に資する先駆性のある事業を宮城県市町村振興総合補助金制度、あるいは雇用創出基金事業、いわゆる震災等緊急雇用対応事業等
緊急雇用創出事業につきましては、震災等緊急雇用対応事業におきまして、72事業、予算額３億6,345万円で161人の雇用創出を計画し、途中退職者の補充も含め、９月１日現在で延べ169人の雇用が確保されております。
大きな減少要因としては、国の経済対策の地元の元気臨時交付金事業及び震災等緊急雇用対応事業の皆減によるものでございます。 ８番の土木費につきましては１２．４％増の１４億１，３４１万７，０００円となっております。下水道特別会計繰出金の増加のほか、社会資本整備総合交付金事業による岩屋川線等の町道整備、舗装修繕、橋梁の長寿命化工事の実施によるものでございます。
次に、転入者への就職の誘導とその支援策の具体的な方策についてでございますが、市といたしましては現在、震災等緊急雇用対応事業及び事業復興型雇用創出事業を有効活用し、被災求職者皆様の一時的な雇用や被災者を雇用する事業者の皆様への支援を行い、雇用の場の確保と生活の安定を図っております。
平成24年度に雇用・企業対策室が設置されて、昨年度末までの３年間につきましては、主に県からの緊急雇用創出事業の補助金を積極的に活用し、重点分野雇用創出事業、震災等緊急雇用対応事業、起業支援型地域雇用創造事業、地域人づくり事業など多くの事業を実施しております。
市の緊急雇用創出事業につきましては、震災等緊急雇用対応事業のほか、地域雇用再生創出モデル事業や地域人づくり事業と合わせまして14事業、雇用予定といたしましては、35名につきまして昨年10月に県へ要望を行ったところであります。
予算の減の理由といたしましては、１つは産業活性化金融対策費、いわゆる制度融資におきまして、過年度融資の償還が進んだこと等に伴いまして新年度に引き継がれる融資残高が減少したこと、２つ目は、緊急雇用創出事業費につきまして、震災等緊急雇用対応事業、それから起業支援型事業等が終了したことによるものでございます。
その他、震災等緊急雇用対応事業について、種々質疑が交わされました。 次に、請願について申し上げます。 初めに、請願第112号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出については、その趣旨を認め、採択すべきものと決しました。 次に、請願第114号 最低賃金の引き上げを国に求める意見書提出についての審査をいたしました。 審査の過程で次のような意見が出されました。
◎野口 総務課長 この委託料につきましては、行政手続制度の規定に基づく、先ほども申したように審査基準及び処分基準表の整備業務を、県が実施しております震災等緊急雇用対応事業を活用しておるものでございます。
次に、緊急雇用創出交付金の事業実態につきましては、平成26年度は震災等緊急雇用対応事業が64事業、約４億8,800万円、企業支援型地域雇用創造事業は10事業、8,100万円でありましたが、平成27年度は震災等緊急雇用対応事業の実施要件が限定され、49事業、約３億3,500万円に減するとともに、起業支援型地域雇用創造事業が事業終了となりましたが、地域人づくり事業として５事業、約7,700万円が新設されたことから
248ページ、３目の１震災等緊急雇用対応事業費では、県に創設された基金を財源とし、震災等の影響による失業者の雇用の場を確保するため、震災被災者等就労支援業務委託料として５億7,000万円を措置しております。 次に、６款農林水産業費の主な内容について御説明申し上げます。
商工費、商工振興費でございますけれども、13節委託費で震災等緊急雇用対応事業、これを活用いたしまして、これは1,100万円ほどでございますけれども、商品開発等々の振興策を進めてまいるものでございます。
２つ目は、緊急雇用創出事業費につきまして、震災等緊急雇用対応事業、企業支援型事業等が終了するため、35億円減額をいたしました。この２つの事業分合わせて約150億円の減となっております。この２事業を除きますと、産業定着集積促進支援補助金、あるいはマイクロテクノロジーラボの機器整備等必要な施策に予算を配分し、平成26年度比で約１億6,600万円、率にいたしまして２％の予算増となっております。
15款県支出金２項県補助金４目労働費県補助金１節震災等緊急雇用対応事業補助金の673万4,000円の減額につきましては、これについては各課にわたっておりますけれども、事業の委託額、それから支出見込み額の変更により今回減が生じたということでございます。 ここからは歳入の説明は歳出にあわせてご説明をいたします。 43、44ページをお開きください。
さらに、震災からの復旧復興への対応や支援に係る事業を実施する震災等緊急雇用対応事業を実施し、雇用の場の確保と地域で働く人材の育成を支援してまいります。 次に、工業の振興及び企業の育成については、地域ニーズに応じた人材育成支援として技能、技術の習得を目指す研修の機会を設けるとともに、地域企業の品質管理能力の向上を図り、質の高いものづくりを支援してまいります。
本県では、震災等緊急雇用対応事業等により、被災求職者を復旧・復興で業務量が激増した自治体の臨時職員等として雇用し、また、応急仮設住宅の管理運営業務、生活支援事業などの業務委託により雇用機会の創出を図ってきた。